大和高田市議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第５号） 本文
一方、高齢者学級では、警察署や市の消費生活相談室から講師を招き、消費生活に関する最新事例について学んでいただく講座を定期的に開講しております。また、視聴覚講座や中央女性学級では、館外学習において、見学するだけではなく、染め物や機織りなどの体験を行う参加型の学習に取り組んでおります。
一方、高齢者学級では、警察署や市の消費生活相談室から講師を招き、消費生活に関する最新事例について学んでいただく講座を定期的に開講しております。また、視聴覚講座や中央女性学級では、館外学習において、見学するだけではなく、染め物や機織りなどの体験を行う参加型の学習に取り組んでおります。
次に、総務費については、一般管理費におきまして、近年、多様化する消費者問題に対応し、消費者トラブルを未然に防止するため、平成２８年度まで週３日開設しておりました消費生活相談室を、平成２９年度より消費生活センターとして相談日を週５日に増設し、機能充実を行いました。その運営等にかかる所要額を引き続き計上しております。
そこで、滋賀県の野洲市では、生活苦のＳＯＳの信号を窓口が敏感に感じ取り、徴収部門と消費生活相談室が連携をし、問題解決の方法をアドバイスして解決の糸口になるとともに、経済的弱者である多重債務者の問題解決を進めることによって、生活再建がより早く可能になり、滞納問題にも効果があらわれてきたということです。
平成16年度と21年度の比較で、所得200万円以下の納税義務者がどの程度ふえたのか、また、納付相談を通じて福祉部門、とりわけ生活保護につないだり消費生活相談室に多重債務をつなぐなどして滞納者の生活支援、納税資力回復に至った件数や事例についてお聞きします。 以上で、第１問を終わります。 ○議長（山本清君） 市長。
本市におきましては、昭和49年に現在の消費生活センターの前身であります消費生活相談室を設置し、消費生活相談や各種啓発事業など、消費者保護に関する業務を行うとともに、その苦情処理に取り組んでまいったところでございます。
相談件数の増加や複雑な相談事例に十分対応するため、この基金を活用して、市民の方が、より身近に相談を受けられるよう、３月１日から、西分庁舎より本庁１階に消費生活相談室を移転開設し、環境の整備に努めております。今後、消費者被害の防止を図る努力をしてまいります。
このような問題について、市民の方が市役所に相談に来られた場合、消費生活相談室が窓口になっていると思いますが、現在、消費生活相談室の年間の利用状況や相談内容、相談者の方の年齢別の数など、お聞かせください。 また、相談室に配置をされている相談員は、どのような雇用形態になっているでしょうか。お聞かせください。 これで、私の第１問目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（土田敏朗君） 市長。
現在本市における多重債務に関する相談窓口は、来庁者の心情に配慮した場所に消費生活相談室を設置し、消費生活アドバイザーなどの資格を持つ相談員が対応されております。 そこでお尋ねいたします。１つ目は本市における多重債務相談の現状と対応について、２つ目は相談窓口について市民の認知度はどうなのでしょうか。